次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

2009年4月

株式会社住友金属ファインテック

 

当社はこのたび、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定いたしました。

ワーク・ライフ・バランスの観点も含め、仕事と育児との両立ができる働きやすい環境を整備し、社員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。

 

次世代育成支援対策 行動計画

 

1.計画期間  平成21年5月1日から平成24年3月31日まで

 

2.内  容

 

目標1

平成22年4月より、満1才から満1才6カ月までの子を養育する社員を対象とする育児休暇の取得を、法定要件よりも広く認める制度改定を行う。

 

 

<対策>

平成21年9月までに制度改定案を策定し、平成21年10月より労働組合と協議を開始し、
平成22年4月より実施する。

 

目標2

平成22年4月より、子を養育する社員に対して、子が一定年齢に達するまでの間において、新たな勤務上の配慮を講ずる等の育児支援施策を実施する。

 

 

<対策>

平成21年9月までに制度改定案を策定し、平成21年10月より労働組合と協議を開始し、
平成22年4月より実施する。

 

目標3

育児休業制度等の育児と仕事の両立支援制度の定着のために、毎年1回以上、管理職研修または会議等において制度の周知徹底を図る。

 

 

<対策>

平成21年5月以降、毎年1回以上、管理職研修または月例会議等において育児休業制度等の周知徹底を図るとともに、職場における理解と支援を要請する。

 

目標4

固定的な性別役割分担意識を是正し、仕事と家庭の両立について従業員の意識啓発を図るため、今次計画期間中1回以上の研修会を開催する。

 

 

<対策>

今次計画期間中1回以上、管理職を対象に、外部から講師を招聘し、講演会を実施する(他社取組事例などを研究するとともに、全従業員に対する周知を実施)。

 

目標5

平成24年3月までに、年次有給休暇の取得促進のための取組を実施する。

 

 

<対策>

今次計画期間中に具体的な成案を得次第、実施する。

 

目標6

平成24年3月までに、妊娠中や出産後の女性社員や育児休業を取得または子を養育する社員に対するフォローアップ体制を構築する。

 

 

<対策>

今次計画期間中に具体的な成案を得次第、実施する。

 

以 上